「民主改革の会の原発の政策はどうなるか」

 「民主改革の会の原発の政策はどうなるか」

毎回、毎回、同じことを書きますが、僕は一介のブロガーとして、ありきたりな日常を書き続けながら、ニュースに触れては、こうして文章にしています。

心不全で要介護2の父と、脊柱管狭窄症と関節リウマチで要支援2の母を、統合失調症で精神障害2級の僕が文京区の狭い家で介護しています。朝の薬の介助、食事の用意、掃除、洗濯、訪問看護の立ち会い。右手のマウス腱鞘炎をこらえながらキーボードを叩いて、こうしてブログを書いています。今日も文京区の静かな道を歩きながら、スマホの万歩計をチラチラ見つつ、頭の中は新しい党の話でいっぱいでした。

2026年9月16日、中道改革連合から分かれた立憲民主党出身の議員たちが、新党「民主改革の会」の名称を正式に表明しました。代表は小川淳也さん、幹事長は階猛さん。20人規模の小さな会です。綱領は中道改革連合のものを基本的に踏襲し、旧民主党時代の「民主中道」という言葉を加えたそうです。

では、原発の政策はどうなるのか。

まだ結党したばかりで、独自の詳細なマニフェストは出ていません。ただ、中道改革連合の基本政策を引き継ぐ方針ですから、こうなるでしょう。

「将来的に原発に依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働」

条件付きの再稼働容認です。立憲民主党が以前掲げていた「2050年までのできるだけ早い時期に原発ゼロ」という強い文言は、すでに中道改革連合の段階で外されていました。その路線を、民主改革の会も続けることになります。

小川代表は以前から、福島第一原発事故の教訓を胸に刻みつつ、「極めて限定的に、やむを得ないことはある」と、条件付きの再稼働を認めていました。その一方で、原発はもはや安くて安定したエネルギーではない、安全対策費が膨らみ、使用済み核燃料の出口がない、と繰り返し指摘しています。代わりに、浮体式洋上風力を中心に再生可能エネルギーを大胆に増やし、日本を「エネルギー産出国」にしよう、と訴えています。

僕は一介のブロガーで、専門家ではありません。でも、3.11から15年が経った今も、核のゴミの最終処分場の話や、浜岡原発の耐震データ不正問題をニュースで見るたびに、胸がざわつきます。先日も中部電力が浜岡3、4号機の再稼働審査申請を自ら取り下げました。国は原子力を最大限活用する方針を変えていません。そんな中で、新しい会が「将来的に依存しない社会」と言いながら、条件付きで再稼働を認める。その条件が本当に厳格に守られるのか、地元の合意が本当に住民の声を反映したものになるのか。文京区の道を歩きながら、そんなことを考えてしまいます。

父も母も高齢です。地震が来たら、避難できるのか。僕自身、精神障害を抱えながら介護を続けている身です。大きな事故が起きたとき、弱い立場の人から先に苦しむ。それが現実です。

だからこそ、民主改革の会には、条件を曖昧にせず、再エネへの転換を本気で進めてほしいと思います。小さな会だからこそ、既得権と健全に対峙する改革勢力であってほしい。小川代表が言う「民主的価値」を、エネルギー政策でも貫いてほしい。

地道にコツコツと、諦めずに。

ブログを更新し続けるように、この国の安全の話も、支え合って考えていきましょう。

Don't give up

9月某日　早稲田大学探検部33期OB　上原和明　東京にて

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