「復興税、託送料金、再エネ賦課金」

 「復興税、託送料金、再エネ賦課金」

 　2011年に起きた3．11、東日本大震災以来僕らの生活は、大きく変わりました。

 　もう13年、14年前の話ではないかという人もいるかと思いますが、3．11、東日本大震災、東日本大震災に伴う福島第一原発事故は僕らの生活に密接に関わっています。

 　税金としては復興税が徴収されています。復興税とはGoogleで検索してみると、

 「復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興財源に充てるため、2013年1月1日～2037年12月31日まで、通常の所得税に上乗せして徴収される特別税で、税率は2.1％です。」

ということです。

次に電気料金として託送料金があります。託送料金、賠償廃炉費用とGoogleで検索してみると、

「託送料金には、福島第一原子力発電所の事故による損害賠償の過去分や、既存原発の廃炉円滑化負担金などが含まれています。」

「賠償負担金相当額

事故前に確保しておくべきであった賠償への備えの不足分を指します

2020年以降、託送料金に組み込まれて回収されています」

「廃炉円滑化負担金相当額

原子力発電所の廃炉を円滑に進めるための資金を指します

2013年に廃炉に伴って一時的に生じる費用の分割計上を可能とする措置がとられ、2020年以降は託送料金に組み込まれて回収されています」

ということです。

次に電気料金としての再エネ賦課金があります、再エネ賦課金とGoogleで検索してみると、

再エネ賦課金とは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー（再エネ）の普及を目的として、電気料金に上乗せされる賦課金です。正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」です。

復興特別所得税は東日本大震災で被害のあった地域の復興のための財源となる税金のようです。電気料金の託送料金は、福島第一原発事故で被害のあった方々のための賠償費用と、廃炉が決まった原発の廃炉費用になるようです。再エネ賦課金は再生可能エネルギーを普及させるための費用のようです。

このように、2011年に起きた3．11、東日本大震災と東日本大震災に伴う福島第一原発事故は、僕らの生活に密接に関わっています。

もう昔の話ではないかということなく、続いているトピックとして考え続けなければならないトピックです。

僕らの生活が、2011年に起きた3．11、東日本大震災と東日本大震災に伴う福島第一原発事故と密接に関わっている事例として、復興税（復興特別所得税）、託送料金、再エネ賦課金があることをブログに書いておきます。

　以上、「復興税、託送料金、再エネ賦課金」

　ブログに載せます。